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2017年12月16日土曜日

滞納問題をどうする?不納欠損を抑えるために

今年最後の議会が終わりました。
今回の私の一般質問はなんと滞納問題。

いつもと違うんじゃ?突然?
と感じるかもしれませんが、色々とお話を聞いてるとこれもヨソからきた新人じゃないとなかなか突っ込めない話題かと思い、取り上げました。
以下、読み原稿をそのまま掲載します。

そもそも「不納欠損」って何?大事なの?


先月の決算議会で、不納欠損が話題になりました。
不納欠損とは、税金などを滞納している町民が死亡したり、居所がわからない、時効が成立するなどして自治体が徴収を諦める処理のことです。
この金額が、平成28年度においては、一般会計で約4,000万円、特別会計を合わせると約8,200万円でした。
8,200万円。
大きな新規事業に取り組めるほどの金額が、損失として計上されました。

確かに現実に払えない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、税金を払わないままでも済んでしまった方がいるとわかれば、「払わなくてもなんとかなるんだ」とさらに払わない人が増えるという悪循環を生むことにつながります。
何よりも、生活の苦しい中なんとか捻出して真面目に払っている多くの町民にとって不公平です。

さらには、徴税は法律で定められた自治体の義務です。
原則、徴収できるものは徴収するべきです。
もし仮に自治体が税の徴収を怠っていると判断されれば、法的責任を問われる可能性もあるわけです。
実際に、いたずらに不納欠損を出したとして損害賠償請求を求める住民訴訟において、首長個人の指揮監督上の重大な過失が認められたケースがあります。

以上、滞納に関する問題点をまとめると
1)財政も厳しい中、現実に多額の損失を生んでいる。
2)住民間での公平性を損なってしまう。
3)債権回収は法で定められた自治体の義務である。

これらの観点から、法律や規則に基づいて、しっかり滞納問題に取り組むべきだというのが私の基本的な考えです。

不納欠損を防ぐために何ができるか


では、この滞納問題をどうすればよいのか。
まずこの不納欠損を考えるに当たっては、2種類の債権、公債権と私債権それぞれで処理も違うため非常にわかりづらいことがあります。

公債権というのは、行政法などの公法にもとづく債権。
具体的には各種税金や国民保険料などです。

私債権は、民法などの私法にもとづく債権。
具体的には水道料や住宅使用料、給食費などです。

まずはこの公債権、私債権それぞれについて、不納欠損にいたるまでの当町の手続きが不透明に感じますので、法的根拠も示しながら明らかにしていただきたい。

またこの不納欠損。
発生の最たる原因は、時効の成立です。
これを防ぐためにまずは債権管理をしっかりと行うことが大切です。
滞納者それぞれについて、いつまでにいくら払ってもらえるのか、時効はいつ成立するのか、まずは現状をしっかり把握する。
特に自治体はもっとも住民の個人情報を把握できる組織です。
債権の管理はどのように行われているのかお示しください。

また、それぞれの課に様々な債権があるかと思います。
例えば、町税は税務課、保育料は保健福祉課、給食費は教育委員会、水道料金は上下水道課、住宅使用料は建設課など。
これらは一元化してきちんと滞納者ごとにまとめられているのか。あわせてお訊ねします。

そして不納欠損の主な理由が時効であるからには、簡単に時効を成立させない手段を講じる必要もあるでしょう。
債権回収に向けて当町も努力しておりますが、具体的にどのように取り組んでいるか。
そのひとつには、債務者との間で滞納を認める文書を取り交わすといった方法もあると承知していますが、当町ではどの程度行われているのか。

最終手段の強制徴収と強制執行は行われているか


さらに、あらゆる努力を積み重ねても、それでもなかなかうまく徴収が進まないこともあろうかと思います。
そんなとき、最終的には「強制徴収」あるいは「強制執行」という手段に訴えることになります。
しつこいようですが、念を押してお伝えしますと、徴税は法律で定められた自治体の義務です。
義務である以上、心を鬼にして執行しなければならない場合もあるということであります。

強制徴収は、税や保険料といった公債権を回収する最終手段です。
わかりやすく言えば、自治体が直接行う差し押さえです。
強制徴収を行う場合、町が差し押さえられることのできる財産は何なのか。
また強制徴収にいたるまでの判断基準は、そしてどの程度現実に行われているのかお訊ねします。

次に、強制執行。
強制執行は、住宅使用料などのその他の債権を回収する最終手段です。
これも差し押さえにはなりますが、こちらは自治体が直接ではなく、裁判所に訴える必要があります。
この強制執行を実際に自治体が行おうとすると、ハードルがあるのではないでしょうか。

住宅使用料の滞納も大幅な増加傾向です。
毎年700万円くらいずつ増えているようです。
収入未済額が増えれば、同時に不納欠損のリスクも高まります。
この強制執行をするには、時効を迎えるまでに訴えの手続きを進めなければなりませんが、自治体が訴えを起こすには、議会の議決が必要です。
しかし例えば数十万円程度の少額の訴えであっても、これはいちいち議会の議決が本当に必要なのかどうか。
この手続き自体が強制執行を行う上でのハードルになってるのではないかと私は考えていますが、町の見解はいかがでしょうか。

今からできる具体的な対応策はあるのか


以上が原稿になります。
滞納がある状況そのものではなく、不納欠損処理を問題視しています。
で、再質問の部分もあわせて、今回のポイントはこんな感じだったかと思います。
  1. 連帯保証人への請求や督促はしているのか
  2. 滞納者への債権回収はどこが責任をもって取り組むのか
  3. 強制執行の専決処分は可能か
マニアックな話かもしれませんが、一応簡単に補足しておきます。

連帯保証人への請求・督促も視野に


連帯保証人への請求や督促も自治体の義務です。
これを怠っていると、もし裁判になると負けちゃう可能性もあるんです。
具体例として住宅使用料をあげて突っ込んで聞いてみましたが、今年から連帯保証人に対して本人が滞納している旨の通知を送るようにしたとのこと。
今までまったく何も言われていなかったのに、突然多額の請求がきたら連帯保証人の方もびっくりしちゃいます。
まず対応をはじめたことを評価しましたが、今後の取り組みを注視していきたいです。

税務課が主導権を握って債権回収を


滞納している方は、たいてい多くの債務を同時に抱えていることが多いと聞きます。
税金だけでなく、水道や家賃、それ以外の民間企業への債務。
さらにはお友達や親戚にもお金を貸していたりも。
ひとりの滞納者が複数の債務を抱えていることが多いのであれば、一元化して把握する必要があります。

昨年9月から滞納管理システムを導入し、電算管理へと切り替わりつつあるようですが、各担当課で把握できるのはあくまでその課にかかわる債権の収納状況のみ。
税務課だけがすべて(上下水道料金を除く)の状況がわかるわけですから、きちんと主導して債務者への対応にあたっていただきたいところです。

少額の強制執行は専決処分で


最後に強制執行の手続きについてです。
私債権に関して差し押さえするには、裁判所への訴えが必要です。
ところがです。
訴えるためには、その金額が例えば数万円とか数十万円であっても法律上、議会の議決が必要になります。
しかしながら、時効も迫る中、いちいち議会を開いて議決をとるのは現実的ではないように思います。
このあたりは条例で何らかの規定をして、町長の専決処分として処理していただいてもよいというのが私の考えです。


今回の質問をするにあたって地方自治法や民法も多少勉強しましたが、まだまだわからないことも多いです。
何かご指摘ありましたらご教示いただければ幸いです!


2017年10月6日金曜日

人手が足りない!でも人口減少は「問題」ではなく「前提」

このところ「人手が足りない」と聞くことが増えてきたような気がしませんか?
「誰かいない?」と。
町内で慢性的な労働力不足が進んでいるように思われます。

人手が足りない!


それもそのはず、来春の高卒予定者の求人倍率は1.89倍(日高管内)
これは就職したい100人に対して、189の仕事がある割合です。
これは道内職安でトップ、全国の都道府県別求人倍率をみてもかなり上位です。

最近の日高版の記事より

あるいは外国人労働者の増加。
浦河の外国人登録者数は130人を突破、すでに人口の1%以上が外国人です。
牧場の従業員の方が大半ですが、最近はインドの方が増えているそうです。

せっかく仕事はあっても、人手がいない。
待遇を改善する事業者も増えてきているように見受けられます。

こうした現状もあり、9月の議会では「人口減少・少子高齢化社会に向けた取り組みについて」も質問しました。
趣旨としては、行政は人口減少の「克服」よりも「対応」する発想で取り組んでいくべきだというものでした。

浦河の規模は100年前と同じくらいに


さて、浦河の人口はどうなっていくのでしょうか。
昨年まとめた「人口ビジョン」の社人研(国)の推計をみると、2040年に8,516人となっています。
これに対して、同年に10,162人とする目標を掲げました。
そしてその対策として、子育て支援や移住交流の推進、産業の活性化などの「総合戦略」をとりまとめました。

先に言っておくと、こうした施策を頭から否定する立場ではありません。
当たり前ですが、やらないよりはやったほうがいいに決まってます。

しかし現状は、12,700人程度
毎年約200人ずつ減っているので、再来年にはもう12,300人くらいになりそうです。
2020年に12,318人とする国の推計よりもむしろはやいペースで減少しているようです。

ちなみに昭和5年の人口が12,618人でした(当時の浦河町と荻伏町の合計)。
でも当時はずっとお年寄りが少なく、子どもが多かった時代です。
実際に働く現役世代の人口を比較すると、おそらく大正時代と同じくらいになるでしょう。

つまり、浦河はだいたい100年前と同じくらいになっています。
で、これも先に言っておきますが、「だから浦河はダメなんだ」と結論づけるのは早計です。

人が減るのは「問題」ではなく「前提」


2020年には札幌市でも、2025年には東京都でも人口減少がはじまります。
なおかつ都市部は農村と違い、これから高齢者の絶対数が急増するので、より状況は深刻だとさえ言えます。
全国ほとんどすべての自治体で減るのですから、「人口が減るような自治体が悪い!」というのはまったくの的はずれです。
浦河も札幌も東京もみんな悪いということなんでしょうか。ご批判にはあたらない。

しかし一方、こういう状況の中で「なんとか増やすんです!維持していくんです!」というのもまた説得力がありません。
どこから人が現れるのでしょうか。
ご自分の奥様や娘さんに「我が国の人口を維持するためになんとか産んでほしい」と頭を下げてる方を寡聞ながら存じませんし、たとえ下げてもそんな頭ははたかれそうです。

外国人労働者も急増しているので、頼るのも一手かもしれません。
でもそれで解決するような話なのでしょうか。

本当の問題は、人口は増えそうもないのに「なんとかしよう!」とその克服だけを目指している(ようにみえる)ことではないでしょうか。

魅力ある人を増やしていく


ここではじめの趣旨に戻るのですが、私の主張は、人が減ってもやっていけるまちを目指すべきだというものです。
思えば、これは立候補のときも訴えていたことでした。

本件はぎりぎりの通告となり、正直言ってわかりづらく、テーマが広すぎました。
なので、具体策までは提案できなかったのですが、取り組む考え方を提起しました。
人づくりです。

人口減少というと、どうしてもこういった発想になりがちです。
「UIターンの受け入れでミスマッチの解消を!」
「郷土愛を育もう!」
「働きやすい環境整備を!」

間違っているわけではありません。
その対策もとるべきでしょう。
が、10年先、20年先を見据えれば、発想の転換が必要ではないでしょうか

つまり、「若い人が働きたいと思う仕事をつくる」だけでなく
「困り事をどうやったら解決できるだろうかと考え、新しい仕事に取り組もう」
「ワクワクしながら取り組む職場をつくろう」へ。

人手不足だから「労働力の地域への定着を目指す」だけでなく
「人手のかからない仕事や経営はできないか、工夫をしよう」へ。

目の前の課題に真摯に向き合い、地に足をつけて取り組む。
「これならやっていけそうだ」と思えるような形をひとつでもつくっていく。
このように、発想の転換で取り組む人を増やしていく。
こうした人たちが集まる場やまちが魅力となり、さらに人が集まり、結果的に人口減少を抑えることもあるのではないでしょうか。

どこかにある答えを求めるのではなく、きちんと自分の頭で考え、失敗を恐れず挑戦する人を評価し、育てる。
教育にしても、人材育成にしても、この正解のない時代に向き合うために、ありとあらゆる場面で生じている課題を新しい発想で解決しようとする「人」が大事ではないでしょうか。
場合によっては、今までやってきたけど「やらないこと」「やめること」の決断のほうがこれからは重要になってくるかもしれません。

執行部も大きな柱となる考え方を示した上で、それぞれの施策を位置づけていっていただきたいと願う次第です。
浦河はちゃんと「人」を活かせているのだろうか。
というわけで、騙されたと思って(いまさらですが)ドラッカーを読みはじめました。

質問の中では、現役世代の負担の増加についても触れましたが、それはまたの機会に。
あ、そして浦河で働きたい方はこちらの豊富な求人情報からどうぞ!


2017年9月25日月曜日

タトゥーはダメ?浦河の寛容さを形に

みなさん、タトゥーをどう思いますか?タトゥー。
入れ墨といったほうが伝わるかもしれません。

足元にはいってるのがタトゥー(フリー画像です)

感じ方としてはおそらく「ヤダ、コワイ」か「別に」かどちらかだと思います。
そしてただ道端ですれ違うだけじゃなく、タトゥー入っている人と温泉や銭湯で一緒になったとしたらどう感じますか?
今回このタトゥーについて議会でとりあげました。

賛否両論のタトゥーと公衆浴場の関係


とりあげたんですが、実はこれ、議会でやるかどうかはしばらく迷ってました。
しばらくというのは一年くらいなんですが、というのも私が個人でやってる意見交換会ではしばしば話題にしてきたのです。
想定した通り賛否ありました。賛否あると正直気が重いものです。

ですが、今まで否定的な考えだった方が「いいんじゃないかと思うようになった」と心変わりしたようで、私もとりあげてみる気になりました。
その方が意見を変えたひとつのきっかけは、とある新聞記事でした。

ファッションや風習などでタトゥーを入れた外国人観光客が北海道内で増加していることを踏まえ、タトゥーをした人の利用を容認する温泉やスーパー銭湯が増えてきたという内容でした。
タトゥーと言えば、道内の入浴施設で、顔に入れ墨をしたニュージーランドの先住民族マオリの女性が入浴を拒否され話題となったのも記憶に新しいところです。

国も東京五輪を目前に控えていることもあり、シールで隠したり、利用者の少ない時間に入ってもらうなど、観光庁が具体的な対応案をとりまとめ、各施設に対応改善を呼びかけているところです。
最近では若い人のいわゆるファッションタトゥーも増えていますし、ただタトゥーがはいっているからといって入浴を断るのは人権の視点からもいかがなものかと、それぞれの入浴施設が様々な取り組みをすすめているところです。

で、私の提案というのは、浦河が全国に先駆けて、自治体として公衆浴場におけるタトゥーの対応について、独自のルールや制度をつくってはどうかというものです。

なぜ行政でルールをつくるべきなのか


まず浦河の現状ですが、3ヶ所ある公衆浴場のいずれも、タトゥーの人も事実上OKです。実は。
ただ、嫌がるお客さんからクレームがごくたまにあり、クレームがあればもちろん施設側も何らかの対応をせざるを得ません。
それも具体的に何かトラブルが生じているわけではなく、「タトゥー入ってる人がいたんだけどどうなってんの?」という内容です。
タトゥーのお客さんも、嫌がるお客さんも大事な施設にとっては、現場で大変難しい微妙な対応を迫られるわけで、何らかのルールがあったほうがお互いよいのではないでしょうか?

また、最近観光誘致も進めている浦河ですが、つい最近も台湾の方を呼んだと聞いています。
台湾の若い人にもタトゥー大人気で、結構入れてる人いますよね。知ってる台湾人でもいます。
せっかくこちらから呼んで来て頂いているにもかかわらず、「タトゥーはダメなんです」ではちょっとかわいそうです。

あるいは若い人の移住・交流やUIターンを促進する事業も様々進めてますが、タトゥー入ってる人は歓迎されないのでしょうか?
正確な統計はありませんが、私の推計では道内でも若い人のうちざっと1万人くらいはタトゥー入ってる人がいると思います。そういう方は対象にならないのでしょうか。

行政で進める事業と現実が矛盾するわけですから、今の時代にあわせて、行政が責任をもってそのあたりの対応も考えるべきだというのが私の考え方です。

浦河だからこそやる理由


今までタトゥーはダメだというのが基本だったので、「どうせ特に田舎はダメなんでしょ?」と思われるのが普通だと思います。
しかしながら現実、浦河のすべての入浴施設でタトゥーの方も入ってます。
たまに行くだけの私でも見かけたことがありますが気になりません。
むしろ寛容で素晴らしいと思います。
こうした現状も踏まえて、浦河が全国に先駆けてルール作りに取り組むのはどうでしょうか。
条例のような形に落とし込めるとよりわかりやすいかもしれません。

昨今の国際情勢をみましても(国内もそうですが)異なる価値観に対しての不寛容が強まってるように感じます。
そういう時代だからこそ、浦河の強みであるこの「寛容」を形にし、世の中に示すことに大きな意味があるのではないでしょうか。

戦後だけをとってみても、樺太からの引揚者、各官公庁の転勤族、港へは全国各地の漁船とその乗組員、牧場へは世界中から牧夫、その他、障害ある方々や多様な技術や才能を持った移住者等、浦河は小さなまちながら大勢の「よそ者」を受け入れてきました
知人も「仕事柄、日本のあちこちの田舎に行ったけど、はじめて田舎でもここ浦河なら住めるかなと思ったよ」と仰ってました。
もちろんその時々でトラブルや問題もあったようですが、それも含め受け入れていく、懐の深さ、寛容さが浦河の良さだと思います。

中には「ごめん、そうは言ってもやっぱりヤダ」「外国の文化もわかるけど、そもそも日本の文化ではタトゥーはダメなんだから従ってもらうべき」という意見もあろうかと思います。
なるほど。
しかし、その文化、本当に昔からそうだったのでしょうか?

タトゥーNGは日本の文化?


明治初期。
近代化を進める中、政府はある日突然入れ墨を禁止する法律をつくりました。
それまで江戸時代、特に中期以降、肌を見せる飛脚やとび職、火消しの方々を中心に入れ墨文化が大変発達し、入れ墨をしていないとむしろかっこ悪い風潮があったようです。
この文化や価値観は、武士階級にも及んでいました。
それを「近代化した欧米ではそういうことしない。日本も近代化が必要だ」みたいな感じでいきなりダメということになりました。

というわけで、日本でタトゥーがダメな文化ができたのはわずか150年ほど前の話がきっかけで、しかも言ってしまえば海外の影響です。
それまではむしろ江戸を中心にタトゥー文化が花開いていたといえるのではないでしょうか。
ちなみにこの禁止令はいささか日本側の自意識過剰な対応で、むしろ海外の船乗りや王室の中には好んで日本の伝統技術による彫り物をいれた方々もいらっしゃったようです。

しかも北海道においては、アイヌ文化・歴史と言う視点もあります。
アイヌ文化では神の象徴として顔や手の甲に入れ墨する文化がありました。
これもやはり明治初期、国から一方的に禁止令が出ます。

来年北海道は命名150周年。
「共生」をキーワードとして、歴史や文化を捉え直すとしています。
道内でも比較的はやくから和人もはいり、温暖な気候故に多数のアイヌの方々が暮らしてきたこの日高の地だからこそ、歴史の問題を再考するいい機会ともなるのではないでしょうか。

ちなみに「入れ墨」という呼び方は、刑としてのそれが由来で、あまり好ましくないだろうと思ってます。
一般的には「文身」などと呼んでいたそうで、こちらの方が「タトゥー」のニュアンスに近いかもしれません。

様々ご意見もあるでしょうし、議論に時間をかけたほうがいい問題だと思います。
しかしこれもまた前回の記事と同様、他所からきた立場として思うことを率直に質問の形にできた自分らしい質問だったかな、と思っています。

池田町長は「親からいただいた大事な身体に傷つけるのはどうか」と仰っていましたし、もしかすると私が思ったよりは浦河は寛容ではないのかもしれません。
ただ、まずは行政とも「ただタトゥーはいってるから入浴はダメということにはならない」という基本的な認識は共有できました。
時代の流れを先取り、浦河の良さを具体的な形にしていくひとつの提案として受け止めて頂ければありがたいところです。